- 不動産登記
- 〇所有権移転登記 不動産(土地・建物)を購入したり、売却等した場合、管轄の法務局へ所有者が変わった旨を登記するため登記申請をする必要があります。また、名義人が亡くなった場合、相続等による登記申請手続が必要となります。
- 〇(根)抵当権設定登記 銀行等の金融機関、個人から借入れをする際、返済の担保として、不動産に抵当権や根抵当権等を設定することがあります。
- 〇(根)抵当権抹消登記 住宅ローン等の返済が終了した場合、不動産に設定されている担保(抵当権等)を抹消する必要があります。
- 〇その他各種登記申請
- 以上の申請手続を代理人として行います。
- 商業法人登記
- 〇会社・法人設立登記 株式会社、各種法人等の設立登記
- 〇役員変更登記 取締役、監査役等の任期満了による退任、就任に伴う役員変更登記手続
- 〇解散登記 会社の解散、清算人選任手続
- 〇その他各種登記申請
- 以上の申請手続を代理人として行います。
- 相続手続
- 〇不動産の名義変更 〇預貯金の解約 〇有価証券の名義変更、解約 〇相続放棄 〇遺産分割協議 〇法定相続情報証明の申請
- 遺言書作成
- 〇遺言書作成支援 遺言書は、遺言者の死後に財産の処分や相続分の指定等について法的な効果が生じます。遺言者の想いのとおりの相続等を実現させるためには、適正に遺言書を作成する必要があります。ご自身で作成を希望される方には、自筆証書遺言書の作成を支援します。また、公正証書遺言を希望される方には証人の手配を行います。
- 成年後見等
- 〇成年後見等 認知症や障がい等により、判断能力が低下した方の財産管理や身上監護をするために、家庭裁判所へ成年後見等開始の申立てを支援します。
- 〇任意後見 判断能力が低下したときに備えて、元気なうちに自分の財産を管理してくれる「任意後見人」を選んでおきます。この手続は公証人役場で行います。
- 裁判所提出書類作成
- 裁判所等へ提出する書類の作成 〇訴状 〇答弁書 〇準備書面 〇控訴状 〇差押命令申立書 〇破産申立書 〇家事審判申立書 〇相続放棄申述受理申立 など
- 日本国籍の取得
- 外国人が日本国籍を取得するための帰化や国籍取得について申請書を作成します。